基本方針

ジャパンマテリアル株式会社（以下、「当社」という）は、株主・投資家の皆様にJMグループを正しくご理解いただき、適正な投資判断を可能とするため、金融商品取引法の諸法令ならびに東京証券取引所ならびに当社が株式を上場しているその他の証券取引所の定める有価証券上場規程及び有価証券上場規程施行規則（以下、「有価証券上場規程等」という）に従い、公平性、正確性を基本とした迅速な情報開示に努めます。金融商品取引法の定める重要事実や有価証券上場規程等において開示義務に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有用であると判断した情報につきましては、可能な範囲で積極的にかつ公平に開示するよう努めます。

情報開示の方法

有価証券上場規程等において開示義務が定められている項目（以下、「開示項目」という）に該当する会社情報の開示については、東京証券取引所の提供する適時開示情報システム（TDnet）を通じて行い、TDnetでの開示後に当社ホームページにおいても公表いたします。また、同規程等に定める開示項目に該当しない情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度及び緊急性に応じて速やかに開示いたします。

沈黙期間（ＩＲ活動自粛期間）について

決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算期（四半期決算含む）末日の翌日から決算発表日までの一定期間を沈黙期間とし、この期間内につきましては、決算に関するコメント、お問い合わせに関する回答は差し控えることといたします。ただし、沈黙期間中に適時開示に該当する場合（業績予想との差異が有価証券上場規程等に定める開示要件に該当する変動幅となることが明らかになった場合など）には、開示規則に従い、適宜情報開示を行います。また、沈黙期間中においても、すでに公表済みの情報に関して、株主・投資家の皆様からお問い合わせいただいた事項につきましては対応いたします。

将来の見通しについて

当社が開示する計画、見通し、戦略等の開示情報のうち、過去の事実以外のものは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実な要素を含んでおります。したがって、将来、実際に公表される業績等はこれら種々の要因によって異なる結果になる可能性があります。